プライバシーポリシー

1. 用語の定義

(1) 「本契約」とは、本サービスの利用を望む者が、本利用規約に同意して本サービスの利用申込を行い、当社が契約者に専用のアカウントを発行することにより本利用規約のとおり成立する契約をいいます。
(2) 「契約者」とは、当社と本契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人、その他の団体（以下「法人等」といいます。）又は個人事業主をいいます。
(3) 「ユーザー」とは、契約者が指定した本サービスの利用者をいいます。
(4) 「代行ユーザー」とは、契約者が別途契約する顧問弁護士やコンサルタント等、契約者が本サービスの専用アカウント機能を通して本サービスを利用する者をいいます。
(5) 「契約者等」とは、契約者及びそのユーザー並びに代行ユーザーをいいます。
(6) 「顧客」とは、契約者の取り扱う商品又はサービスの提供を受けることと引き換えに、契約者にその代金を支払う契約を締結したものをいいます。
(7) 「管理ページ」とは、本契約の締結後、契約者が本サービスを利用するために当社が提供する各契約者専用の管理ページをいいます。
(8) 「契約者名」とは、契約者が本サービスの利用申込時に設定した契約者の名称をいい、契約者が顧客に督促業務を行う際に用いられる名称・屋号・施設名等であって、契約者に対し１つのみが割り当てられます。
(9) 「アカウント」とは、当社が契約者等に発行する個々の管理単位をいい、アカウント情報には契約者等が管理ページにログインして本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワードが含まれます。
(10) 「利用料金」とは、契約者が本サービスの利用の対価として当社に支払う、所定の料金をいいます。
(11) 「サービスサイト」とは、当社が本サービスの紹介、広告等の目的で、一般に公開しているウェブサイトをいいます。
(12)「契約開始日」とは、原則として当社が契約者にアカウントを発行した日をいいます。
(13)「プラン」とは、当社が異なる利用料金や利用条件毎にパッケージ化したものをいい、契約者は原則として申込時にいずれかのプランを選択して本サービスを利用するものとします。

2. 本利用規約の適用及び変更

(1) 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関して当社と契約者等が遵守すべき事項、並びに当社と契約者等の権利義務関係を定めるものです。
(2) 当社及び契約者等は、本サービスの提供・利用、利用料金の支払い、その他の遵守すべき事項等について本利用規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
(3) 当社は、本利用規約を変更する必要が生じたときは、契約者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。
(4) 本利用規約を変更する場合、当社は当該変更の効力発生日の 14 日前までにサービスサイト又は管理ページ上での掲載、その他の適切な手段で契約者に通知するものとします。当該変更の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合は、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
(5) 本利用規約とは別に当社と契約者との間で個別の契約、覚書、申込書、ポリシー、規約、その他相互に合意した諸条件（以下「個別契約」といいます。）がある場合、当社及び契約者は本利用規約のほか個別契約の内容も遵守するものとし、個別契約は本契約の一部を構成するものとします。

3. 本サービスの内容

本サービスの内容は、以下各号に定めるとおりです。

(1) 本サービスは、クラウド技術を用いた、顧客が契約者へ支払うべき代金（以下「請求代金」といいます。）の督促・回収業務（以下「督促業務」といいます。）及びその周辺業務を支援するインターネットサービスです。その機能詳細はサービスサイト及びサービス紹介資料に定めるとおりとします。
(2) 契約者が本サービスを用いて行う督促業務に関し、契約者はその請求代金が民法に定められる消滅時効期間を経過していないことを十分に確認する必要があります。
(3) 契約者が本サービスを用いて行う督促業務に関し、その請求代金の回収を本サービスに搭載された決済機能以外の手段で行うことは不可とします。万が一、契約者が当該行為を行なった場合、契約者は、これにより回収した請求代金の30％を当社に支払うものとします。
(4) 本サービスは、契約者にインターネットを用いて督促業務を効率化するためのツールを提供するものであり、当社は、契約者と顧客間の一切の契約関係（督促業務に関するものを含み、これに限られません。）に関して、何らの保証を行うものではありません。
(5) 当社は、契約者がその顧客に行う督促業務を支援するツールを提供する立場に留まります。督促する請求代金は契約者に帰属する債権であり、督促業務を行う主体は契約者であるため、当社及び本サービスは弁護士法第７２条に定められる非弁行為及び債権管理回収業に関する特別措置法に定められた特定金銭債権の管理・回収行為に抵触するものではありません。
(6) 当社は契約者等に対して本サービスを利用するために必要となるアカウントを発行し、契約者等はこれを用いて管理画面ページにアクセスし、本サービスを利用するものとします。
(7) 当社は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの提供機能を変更することがあります。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更は本サービス提供者として良識や誠意に基づくものとします。

4. 本サービスの申込及び変更の届出

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本利用規約に同意のうえ、当社が指定する方法により申込に必要な情報（以下「申込情報」といいます。）を当社に送付することにより、本サービスの利用を申込むものとします。なお、申込者は本サービスの利用を申込んだ時点で本利用規約を理解し、同意したものとみなします。申込者は、本サービスの利用申込にあたり、当社に対して以下のとおり表明し、これを保証します。 -(1) 本サービスの利用申込にあたり当社に届け出た申込情報その他の情報はすべて完全かつ事実であること -(2) 本サービスの利用により、第三者の如何なる権利も侵害しないこと -(3) 本サービスの利用にあたり、不正及び不法な目的又は意図を有していないこと -(4) 本利用規約の内容を十分に理解し、これを遵守すること -(5) 本サービスの類似サービスの開発及び調査の意図を有していないこと当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込及び本契約の成立を拒否又は留保することがあり、当社はこれによる責任を負わないものとします。なお、当社はその理由について開示義務を負わないものとします。 -(1) 虚偽の申込情報を届け出たと当社が判断した場合 -(2) 当社の競合他社等が、秘密情報（営業上・技術上・サービス上の秘密を含むがこれらに限られない）を調査する目的での申込であると当社が判断した場合 -(3) 申込者が反社会的勢力である又は反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合 -(4) 申込者が第１８条に定める措置を受けたことがある場合、又は措置を受ける可能性があると当社が判断した場合 -(5) 前項各号に掲げる表明保証に疑義があると当社が判断した場合 -(6) その他、当社が契約者として適当でないと判断した場合契約者は、契約者名・電話番号・メールアドレス等、その他申込に際して当社に提供した事項に変更があった場合には、直ちにその情報を所定の方法で当社に届け出るものとします。当社は、前項の届出があった場合には、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることができ、契約者はこれに応じるものとします。本利用規約に定める当社から契約者への各種通知は、契約者から届出を受けた先に対して行い、契約者が第４項の変更の届出を怠った、又は遅滞したことに起因して当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社は本利用規約に定める通知義務を適切に履行したものとみなし、これにより契約者が損害を被った場合でも当社は何らの責任を負わないものとします。

5. 本契約の成立

当社は、申込者の本サービス利用に関する適格性を、申込情報を基に前条に記載の観点で審査を行います。審査の結果、申込者が本サービスの契約者として適格であると判断した場合、当社は契約者に対し管理ページにアクセスするためのアカウントを発行し、通知します。当該通知を行なった時点で、当社と申込者との間で本契約が成立します。前条にかかわらず、一部のプランにおいては発行されたアカウントの管理ページに初めてアクセスする際に表示される本利用規約への同意の意思表示を以って本契約が成立するものとします。当社と申込者・契約者との間に個別契約があり、個別契約において本利用規約の内容と異なる事項が定められている場合は、個別契約の内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。

6. 使用権許諾

当社は、本契約を締結した契約者に対して、本利用規約に定める条件に従い、本サービスの利用を許諾するものとします。

7. 権利の帰属、権利譲渡等の禁止

本サービスの使用許諾権、著作権その他の知的財産権、所有権及びこれに類する諸権利は、有形・無形を問わず、当社に帰属します。また、本サービスの複製物についての諸権利も当社に帰属します。また契約者等は、本サービスのリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売、その他これらに準ずる行為を行うことはできません。契約者は、本契約及び本利用規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約及び本サービスを利用することにより生じた自己の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与もしくは第三者の担保に供することはできません。

8. 本サービス利用料金

契約者は、本サービス利用の対価として、利用料金に消費税相当額を加算した額を次条に従って当社に支払うものとします。本サービスの利用料金は、サービスサイト、サービス紹介資料並びに申込者から当社が受領した利用申込書等に定めるとおりとし、契約者が契約したプランにより利用料金が異なります。当社は、経済情勢の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合には、事前に契約者に通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

9. 請求代金の中間受領及び送金方法

契約者は、当社に対して、顧客から支払われる請求代金を中間受領する権限(以下「中間受領権」といいます。)を付与するものとします。当社は、中間受領権に基づき顧客から受領した請求代金を、次項の定めに従って契約者に送金します。当社は、契約者に対し、顧客から中間受領した請求代金から利用料金並びにその他当社への金銭債務（以下「利用料金等」といいます。）を控除した金額（以下「送金額」といいます。）を、契約者が別途指定する金融機関の口座に振り込む方法により送金します。なお、当該送金にかかる振込手数料は契約者が負担するものとします。第2項に定める当社から契約者への送金について、精算期間に計算された送金額が1,000円に満たない場合には、送金額が1,000円以上となるまで繰り延べ、翌月の精算期間の計算に算入するものとします。第3項に定める契約者から当社への支払いについて、精算期間に計算された契約者から当社への支払い金額が1,000円に満たない場合には、契約者から当社への支払い金額が1,000円以上となるまで繰り延べるものとします。契約者が顧客に対し、顧客が既に支払い済みの請求代金の返金を行う場合、契約者は顧客と直接協議及び返金対応を行うこととし、当該返金業務について当社は関与しないものとします。この場合、本来契約者が負担する本サービスの利用料金や第２項に定める銀行振込手数料はその全額を契約者が負担するものとします。当社は、顧客から当社への請求代金の支払い・決済、及び契約者から当社への利用料金の支払い・決済につき、第三者が提供する決済サービスを利用する場合があります。第三者が提供する決済サービスに起因し、契約者が損害を被った場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は何らの責任を負わないものとします。

10. 契約者と顧客の契約が取消し・無効となった場合等の取扱い

契約者と顧客の間で成立している契約・取引が法律又は裁判等により取消し・無効となった場合において、当社が契約者から当社所定の方法で通知を受けた場合、当社と契約者間において発生する又はした当該契約・取引に関する債権債務関係も取消し・無効となるものとします。この場合、顧客が既に支払った請求代金の返還等については契約者と顧客にて協議を行い、契約者は当該協議の結果を当社に通知し、対応について協議するものとします。顧客からの請求代金の支払いが行われたクレジットカードについて、第三者による不正使用等を理由としてチャージバックが行われた場合、契約者は、当該チャージバックが行われた取引に関連して当社が契約者に対して支払った金額を直ちに返金するものとします。なお、当社は、契約者が当社に直接返金を行う手法に代えて、当社が契約者に対して支払うべきその他の取引から生じた債務から当該返金すべき金額を控除する手法により返金を受けることができるものとします。

11. アカウントの使用及びアカウント情報の管理

本サービスのアカウントは、契約者のユーザー１名に対し１つのみ発行され、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡その他の方法により第三者に使用させてはならないものとします。契約者は、設定した契約者名を用いて督促業務を行いますが、契約者である法人等又は個人事業主営む異なる事業において契約者名による督促業務を行うことを希望する場合には、第４条及び第５条の定めに従い、別のアカウントとして新たに本サービスの利用申込及び本契約の締結を行うことが必要となります。契約者等は、アカウント情報が漏えい、盗用、不正利用又は第三者に使用されないように厳格に管理するものとします。契約者等は、アカウント情報が漏えい、盗用、不正利用又は第三者に使用されている又はそのおそれがあると判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。アカウント情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は何らの責任を負わないものとします。当社は、個別のアカウントを用いて行われた本サービス上の操作・利用行為は、すべて当該アカウントを持つ契約者等が行ったものであるとみなすことができるものとします。

12. 契約期間及び解約

本契約の契約期間は、契約開始日を初日として起算します。各プランの契約期間は、サービスサイト、サービス紹介資料並びに申込者から当社が受領した利用申込書に記載のとおりとし、特段の記載が無い場合には契約開始日から起算して１年を経過した日に終了します。契約期間終了の２か月前までに契約者より本契約を更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一の条件をもって引き続き契約期間を１年間自動更新し、以後も同様とします。申込者又は契約者の当社への届出情報が誤っている等、申込者又は契約者の責めに帰すべき理由により本サービスの利用ができない場合でも、当社が契約者にアカウントを発行した日を以って契約開始となり、これについて当社は何らの責任を負いません。契約者が本契約を解約した場合、それ以降において契約者等の本サービスに関する権限、督促業務を行った顧客に対する請求代金の支払い決済機能、利用情報その他一切の利用データは消滅又は機能停止し、以後契約者等は本サービスが利用できなくなるものとします。契約者は、本利用規約第１８条に定める場合を除き、契約期間の途中で本契約を解約できないものとします。ただし、契約期間の途中で本サービスを解約した場合において、解約日以降の残存する契約期間に対応する未払いの利用料金があるときは、契約者は当社に対しその全額を直ちに支払うものとします。

13. 本サービスの提供の終了

当社は、本サービスの提供を終了するときは、当該本サービス提供終了の日の 30 日前までに契約者に対し通知を行うものとします。ただし、緊急又はやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。本サービス提供終了の理由の如何を問わず、これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその損害に対して何らの責任を負わないものとします。

14. 当社のサポート及び契約者の義務

当社は、当社が別途定めるサポート窓口において、本サービスに関する契約者等からの問い合わせに対応します。契約者等は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。

(1) 本サービスの利用に必要な設備・機器、ソフトウェア等を利用に適する状態に維持すること
(2) 自己の利用環境に応じ、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること -(3) 自己の責任でインターネットに接続するための環境を準備すること -(4) 本サービスの利用に際し、第三者の著作権を含む知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないよう万全の注意を尽くすこと -(5) 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって対処し、当社に何らの迷惑を及ぼさないこと -(6) 本サービスの利用に際して作成したデータ等を自己の責任で管理し、バックアップを取ること -(7) アカウント情報を漏えい、盗用されないように厳格に管理し、万が一漏えい・盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うこと

15. 当社による情報の管理・利用

契約者等が本サービスの利用に際して入力・登録するデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社の定めるプライバシーポリシーに基づき、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。当社は、本サービスの改良、維持管理、集客、利用促進又は新規サービスの開発等を目的として、本サービスの利用に伴って当社が取得する契約者等に関する情報、契約者等が本サービスの利用に際して入力・登録する情報、並びに契約者等による本サービスの利用状況に関する情報について、契約者等及び特定の個人を識別することができないよう加工した情報又は統計化した情報に限り、利用することができるものとします。当社は、導入実例の紹介を目的として、契約者の名称・商号・商標及び企業ロゴ等（以下「契約者名称等」という。）をサービスサイト、パンフレット、営業資料、セミナー及び展示会等（以下「各種制作物等」といいます。）にて掲示又は公開することがあり、契約者は特段の申し出をしない限りこれに同意するものとし、導入実例の紹介に必要な範囲で、当社による契約者名称等の利用を無償で許諾するものとします。なお、契約者による本サービス利用の終了後においても、当社は掲載した契約者名称等を各種制作物等から除外する義務を負わないものとします。

16. 免責事項

当社は、本サービスの安定した提供に向けて最善の努力をしますが、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではありません。電源喪失による中断及び誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により本サービス提供に支障が生じた又は生じる可能性があることを当社が検知した場合、当社は、すみやかに契約者に通知するものとします。当社は、契約者による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとします。当社は、契約者等が本サービスの利用に際して入力・登録する一切のデータ（請求代金を含む。）について、何らの正確性・網羅性・完全性・有効性・適法性を保証するものではありません。契約者は、その利用環境（デバイス、オペレーションシステム、ブラウザ等）の違いにより表示外観上の差異や表示不能、機能不全等が生じることをあらかじめ承諾するものとし、この場合でも契約者は当社に一切異議を申し立てないものとします。契約者は、本サービスの利用に関する一切の行為及びその結果について全ての責任を負い、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。当社は、本サービスに利用されるサーバーの管理には万全を期していますが、これを保証するものではありません。契約者は本サービスのサーバー上に個人情報や機密情報等の重大な情報を保存しないよう努めるものとし、不測の事態によりサーバーに保存したデータが消失、改ざん、漏えい等した場合でも、当社は何らの責任を負いません。極端に長時間の利用や時間帯を問わない頻繁な利用など、通常の利用とは異なる利用である、又は機械的な利用であると当社が判断した場合、本サービスの安定した提供及びサービス利用の公平性を保つため、そのアカウントに関し接続の制限をかける又は利用を停止することがあることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。８．前項のいずれか又はその他の当社の責によらない事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は停止が生じても、これに起因して契約者又は第三者が負った損害について、当社はその理由の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。

17. 損害賠償

当社の過失（故意又は重大な過失を除く。）により契約者に対して負う損害賠償の範囲は、本サービスの利用にあたり契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限定され、当該損害が発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去１年間に当該契約者の利用料金として現実に受領した総額を上限とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、当社は何らの責任を負わないものとします。契約者が本利用規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合は、本利用規約の定めにより本サービス利用の停止、又は本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、契約者は当社に対しその損害を直ちに賠償する義務を負うものとします。契約者が本サービスの利用により第三者と紛争になった場合、自己の責任のもとでこれの解決にあたるものとし、当社に何らの迷惑を及ぼさないことを保証するものとします。また、当社が当該第三者より請求又は要求を受けた場合、契約者は、その責任のもとで当社を保護するものとし、当社が当該第三者に対し損害賠償義務を負い、かかる請求又は要求に対する費用（弁護士費用を含む。）を負担した場合には、その損害額及び費用を当社に補償するものとします。

18. 本サービスの利用停止・解除

当社は、契約者が次の各号に定める事由のいずれかに該当するとき又はそのおそれがあると判断したときは、契約者に対して何らの通知・催告を要せず、当該契約者による本サービスの利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。これらの措置を行なったことについて、当社は何らの損害賠償義務及び金銭返還義務を負いません。

(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合で、相応の期間を設けて是正勧告を行ったにもかかわらず当該違反の状態が解消されない場合
(2) 当社へ提供した申込・申請・届出内容に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
(3) 本契約において著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を当社に提供した場合、又は提供すべき重要な情報を隠した場合
(4) 本サービスの類似サービスの開発及び調査の意図があると当社が判断した場合
(5) 本サービスの評価又は信用を意図的に毀損した場合
(6) 本サービスを不法・不正な代金の請求に利用した場合
(7) 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(8) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(9) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(10) 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申立を受け、又は自ら申立をした場合
(11) 法令違反、監督官庁より行政処分又は営業停止等のいずれかの処分を受けた場合
(12)本利用規約第２３条（反社会的勢力の排除）に違反した又は違反しているおそれがあると当社が判断した場合
(13)その他、当社が本サービスの利用、又は本契約の継続が適当でないと判断した場合

19. 本サービスの提供中止

当社は、以下の各号のいずれかが生じたときは、本サービスの提供を必要な期間中止することができます。これにより、契約者に損害又は不利益等が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。

(1) 当社又は当社の契約する設備提供事業者の電気通信設備（サーバーを含む）の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) インターネット回線・通信回線又はコンピューターシステムに不測の事態が生じた場合で、本サービスの安定した提供が困難なとき
(3) 本サービスの提供場所を変更するとき
(4) 当社の電気通信設備への第三者の侵入又は第三者からの攻撃等により、当社、契約者、その他第三者に損害が生じたとき、もしくは生じるおそれがあるとき
(5) 当社又は当社の契約する設備提供事業者の電気通信設備が故障又は滅失し、修理・復旧が不可能であるとき
(6) 火災、地震、津波、火山の噴火、洪水、雪害、風害、その他の天変地異、停電、インターネット又はインターネット回線の停止、感染症の流行、労働争議、テロ行為など不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき
(7) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの提供が困難となったとき
(8) その他、当社が中止又は停止を必要と判断したとき

20. 競業避止義務

契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービスに類似するサービスを自ら又は関連会社等を用いて開発し、これを自己の利益のために販売又は公開しないものとします。

21. 機密保持義務及び個人情報の取扱い

当社及び契約者は、事前に相手方の承諾を得なければ、本契約に関して知った相手方の機密情報を開示してはならないものします。この場合、相手方の機密情報を知った自己の役員又は従業員が漏えいしもしくは本契約履行の目的以外に利用しないよう、監督その他必要な措置を講ずるものとします。当社及び契約者は、本契約の履行のために必要があって開示した第三者に対しても前項の義務を負わせなければならないものとします。この場合、前項に定めるものと同等の義務を当該第三者に課すものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。法令により、さらに守秘義務を負わせることなく、かつ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報については、相手方に通知した上で開示することができるものとします。当社及び契約者は、第１項にいう自社の役員又は従業員が退任又は退職した場合、当該役員又は従業員が機密情報を利用、又は漏えいしないよう、必要な措置を講じるものとします。当社及び契約者は、第２項の規定により相手方が許可を得て機密情報を開示した第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本契約上の相手方の義務違反とみなして、相手方に対してその責任を問うことができるものとします。なお、相手方の役員及び従業員の義務違反についても同様とします。双方の同意により機密情報から除かれたもの以外の機密情報に関しては、本契約終了後も本条は尚引き続き効力を有し、相手方を拘束するものとします。当社は、契約者等の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

22. 再委託

当社は、本サービスの構築・保守・運用等の業務につき一部又は全部の作業を当社の責任において第三者に委託できるものとします。

23. 反社会的勢力の排除

当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、自らの役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを相手方に対して確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること当社及び契約者は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを、相手方に対して確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合又はそのおそれがあると判断した場合には、相手方に対し何らの通知・催告を要さず、直ちに本契約を解除することができるものとします。当社及び契約者は、前項の定めによる本契約の解除に起因して相手方に損害が生じた場合においても、その損害を賠償する義務を負わないものとします。また、当該本契約の解除に起因して生じた自己の損害については、相手方にその賠償を求めることができるものとします。

24. 存続規程

本契約の解約・解除後も、第１５条（当社による情報の管理・利用）、第１７条（損害賠償）、第２１条（機密保持義務及び個人情報の取扱い）、第２５条（分離可能性）、第２６条（協議）、第２７条（準拠法）、第２８条（専属的合意管轄裁判所）及び本条項は効力を有するものとします。

25. 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、裁判や法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された箇所以外の本利用規約は、継続して完全に効力を有するものとします。

26. 協議

本契約及び本利用規約に定める事項及び定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、当社と契約者間において誠実に協議を行い、相互の理解と協力をもって、これの解決にあたるものとします。

27. 準拠法

本契約の効力、解釈及び履行に関する準拠法は日本法とします。

28. 専属的合意管轄裁判所

利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

住所: 〒 150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11-4 FPGリンクス神南 5階

担当部署: 合同会社ENNECT 運営事務局

Eメールアドレス: info@claimee.jp